先に結論です。① 軽貨物をやめたら、営業所を管轄する運輸支局に廃止の届出を出します。期限は「遅滞なく」で、手数料はかかりません。② 黒ナンバーの車を自家用（黄色ナンバー）に戻すには、運輸支局で連絡書を受け取ってから軽自動車検査協会へ行きます。③ 届出をした事項（住所・営業所・車庫など）は、変える前に届け出るのが条文の書き方です。④ 一時的に休むための「休止届」は軽貨物の制度にはありません。以下、条文と各運輸支局の案内でたどります。
01結論：場面ごとの早見表
| こんなとき | 出すもの・出す先 | いつまでに | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 軽貨物をやめる | 廃止の届出（運輸支局）。車は黄色ナンバーに戻すか、売る・廃車する | 遅滞なく | 法36条3項・規則34条1項 |
| しばらく休む | 届出の制度なし（休止届は一般貨物の制度） | — | 法32条は一般貨物のみ |
| 台数を減らす・黒ナンバーを外す | 経営変更等届出書＋事業用自動車等連絡書（運輸支局）→ 軽自動車検査協会 | 変更の前 | 法36条1項後段・規則33条3項 |
| 同じ管轄内で引っ越す・車庫を変える | 経営変更等届出書（運輸支局）。車の住所変更は軽自動車検査協会でも | 変更の前 | 法36条1項後段・規則33条3項 |
| 管轄の違う地域へ引っ越す | 旧住所の運輸支局で廃止、新住所の運輸支局で経営届出（京都運輸支局の案内） | — | 各運輸支局の案内 |
| 事業者が亡くなった | 死亡の届出（相続人） | 死亡後30日以内 | 法36条5項・規則34条3項 |
| 会社が合併で消滅した | 合併消滅の届出（役員だった人） | 30日以内 | 法36条4項・規則34条2項 |
| 事業の全部を譲った | 譲渡の届出（譲った側）。譲り受けた側は自分で経営届出 | 遅滞なく | 法36条3項・1項 |
運輸支局の届出（事業の届出）と、軽自動車検査協会の手続き（車検証・ナンバー）は別の役所の別の手続きです。運輸支局で届出をしただけでは、車検証の用途やナンバーの色は変わりません。開業のときと同じく、運輸支局 → 軽自動車検査協会の順に回ります（開業時の流れは届出・必要書類）。
02やめるとき：廃止の届出（法36条3項）
やめるときの届出は、貨物自動車運送事業法36条3項に書かれています。
「貨物軽自動車運送事業者は、事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。」（貨物自動車運送事業法36条3項）
読みどころは2つです。1つ目は、やめた「あとで」出す届出だということ。一般貨物（緑ナンバー）は法32条で「休止し、又は廃止しようとするときは、その三十日前までに」届け出ることになっていますが、軽貨物にはこの「30日前」の決まりはありません。2つ目は、期限が日数ではなく「遅滞なく」だということ。何日以内という線はありませんが、やめたらすぐ出すもの、と考えてください。
届出書に書く事項は施行規則34条1項が定めていて、①氏名（法人は名称・住所・代表者の氏名）と住所、②廃止の日の2つだけです。国土交通省の手続案内では、提出先は事案を管轄する運輸支局長（神戸運輸監理部長・沖縄は陸運事務所長）、手数料はなしとされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届出書の名前 | 貨物軽自動車運送事業廃止届出書（規則34条1項） |
| 書く事項 | 氏名又は名称・住所（法人は代表者の氏名）／廃止の日 |
| 出す先 | 営業所を管轄する運輸支局の輸送担当（窓口の名前は支局により「輸送・監査部門」など） |
| 手数料 | なし |
| 部数 | 提出用と控え用の2部を求める支局が多い（北海道運輸局・群馬運輸支局の案内） |
同じ廃止でも、使う様式は運輸局・支局で違います。群馬運輸支局は「経営変更等届出書」と「廃止届出書」の両方、北海道運輸局は「経営変更等届出書」（記載要領は「車両の変更・事業廃止」）、京都運輸支局は「廃止届出書（様式2）」を掲げています。長野運輸支局のように車両が0台になる場合だけ廃止届出書と書いているところもあります。出す前に、管轄の運輸支局のページで様式を確かめてください。
03黒ナンバーを黄色ナンバーに戻す順番
やめたあとも車に乗り続けるなら、事業用（黒ナンバー）から自家用（黄色ナンバー）に戻します。岐阜運輸支局の案内では、順番は次のとおりです。
- 運輸支局へ：現在の営業所（使用の本拠の位置）を管轄する運輸支局の輸送担当に「貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書」を出し、事業用自動車等連絡書の交付を受ける。
- 軽自動車検査協会へ：車検証と、運輸支局で受け取った事業用自動車等連絡書など必要書類を持って、車検証の記載変更の手続きをし、黄色ナンバーの交付を受ける。
京都運輸支局の「減車・廃止」の手引きでも、運輸支局に出すものは経営変更等届出書（2部）・事業用自動車等連絡書・車検証（コピー可）とされています。届出は無料ですが、車検証・ナンバープレートの交付には別に費用がかかります。軽自動車検査協会で要る書類は協会に問い合わせるよう、どの支局の案内にも書かれています。
全部やめるときは、廃止の届出と、車ごとの黒ナンバーの戻し（または売却・廃車）の両方が要ります。台数を減らすだけなら、廃止ではなく減車（経営変更等届出）です。車を入れ替えるとき、減車と増車を同じ日に行うなら届出は要らず連絡書だけでよい、と京都運輸支局は案内しています（日がずれるなら届出が要ります）。
04「休止届」は軽貨物にはない
「しばらく休むなら休止届を」という説明を見かけることがありますが、これは一般貨物（緑ナンバー）の話です。休止の届出を定めた法32条は、主語が「一般貨物自動車運送事業者は」です。軽貨物の届出をまとめた36条には、廃止・譲渡・分割・合併・死亡の届出はありますが、休止の届出はありません。施行規則34条の様式も、廃止・譲渡・分割・合併消滅・死亡の5つだけです。
つまり、軽貨物で数か月仕事を休むだけなら、運輸支局に出す書類はありません。黒ナンバーのまま置いておけば、再開するときにそのまま走れます。逆に、再開するつもりがないなら、廃止の届出を出して黒ナンバーも戻しておくほうが、あとで「届出上はまだ事業者のまま」という状態を残さずに済みます。
休んでいる間も、黒ナンバーを付けて仕事で走るなら、2025年4月からの安全管理者・点呼や業務記録の決まりはそのまま当てはまります。「休んでいたから記録がない」は、走っていない期間についてだけ言えることです。
05引っ越し・名前が変わるとき：変更の届出（事前）
届け出た事項を変えるときのことは、法36条1項の後半に書かれています。
「当該届出をした者（以下「貨物軽自動車運送事業者」という。）が届出をした事項を変更しようとするときも、同様とする。」（貨物自動車運送事業法36条1項後段）
「変更したとき」ではなく「変更しようとするとき」です。施行規則33条3項も、変更届出書に「変更の予定日」と「変更を必要とする理由」、変更しようとする事項（新旧の対照）を書くよう定めています。つまり、引っ越しや車庫の移転は、変える前に届け出るのが条文の形です。運賃・料金の変更だけは別の決まりで「変更後30日以内」なので（運賃料金設定（変更）届出書）、混同しないでください。
| 変わること | 運輸支局の手続き | 気をつけること |
|---|---|---|
| 同じ管轄内で営業所（住所）・車庫が変わる | 経営変更等届出書＋事業用自動車等連絡書＋車検証（京都運輸支局の案内） | 新しい車庫が営業所の要件（2km以内など）を満たすか先に確かめる |
| 管轄の違う地域へ引っ越す | 旧ナンバーを管轄する運輸支局で廃止、新ナンバーを管轄する運輸支局で経営届出 | 京都運輸支局は「他府県に移る場合」として案内。管轄の境目は支局に確認 |
| 氏名・会社名が変わる（改姓・社名変更） | 経営変更等届出書（神奈川運輸支局は「使用者名称を変更したい」の手続きとして案内） | 車検証の記載も変わるので軽自動車検査協会の手続きも要る |
管轄の違う地域への引っ越しは「変更」ではなく「廃止＋新しく開業」として扱われる、というのがいちばんの落とし穴です。新しい住所での届出は、開業のときと同じ書類一式（経営届出書・運賃料金設定届出書・連絡書など）になります（届出・必要書類）。
06亡くなったとき・合併・事業を譲ったとき
本人以外が出す届出もあります。期限が日数で決まっているのはこの2つです。
| 場面 | 誰が | 期限 | 書く事項（規則34条） |
|---|---|---|---|
| 事業者が亡くなった（法36条5項） | 相続人（2人以上いて、協議で事業を継ぐ人を決めたときはその人） | 死亡後30日以内 | 届出人の氏名・住所と被相続人との続柄／被相続人の氏名・住所／死亡の日 |
| 会社が合併で消滅した（法36条4項） | 業務を執行する役員だった人 | その日から30日以内 | 届出人の氏名・住所／消滅した法人の名称・住所・代表者の氏名／消滅の日 |
| 事業の全部を譲った・分割で承継させた（法36条3項） | 譲った側 | 遅滞なく | 氏名・住所／譲渡し又は分割の日 |
家族が亡くなったあと、黒ナンバーの車をどうするかは、車の名義の手続き（相続による名義変更・自家用への変更・廃車）と一緒に考えることになります。届出は「相続人が事業を続けるかどうか」にかかわらず出すものです。事業を譲り受けた人や、事業を継ぐ家族が自分で軽貨物を始めるときは、36条1項にもとづいて自分の名前で経営届出をします（京都運輸支局も「黒ナンバー車を譲り受ける場合は、その使用者も手続きが必要」と案内しています）。
07税務署の届出も忘れずに
運輸支局の届出は「運送事業」の届出で、税金の届出とは別です。個人事業としてやめるときは、税務署にも出します。
- 個人事業の開業・廃業等届出書：事業を廃止したときも同じ様式です。国税庁の案内では、提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」、提出先は納税地を所轄する税務署長（根拠は所得税法229条）。
- 青色申告の取りやめ届出書：青色申告をしていて取りやめる人は、あわせて出すよう国税庁が案内しています。
- 消費税の事業廃止届出書：消費税の課税事業者（選択した人を含む）で、ほかに課税売上になる所得がない人は、これも出すよう国税庁が案内しています。インボイス登録をしている人は特に確かめてください。
やめるときにまとまったお金を受け取る備えとして、小規模企業共済を使っている人も多くいます（お金のページ）。やめ方そのものより「やめずに済むには」を知りたい人は、失敗パターンと廃業のリアルな数字もどうぞ。
08よくある質問
Q軽貨物をやめたら、何日以内に届け出ればいいですか？
日数の決まりはなく、「遅滞なく」です。貨物自動車運送事業法36条3項は、貨物軽自動車運送事業者が事業を廃止したときは遅滞なくその旨を届け出なければならないと定めています。一般貨物のような「30日前まで」という事前の届出ではなく、やめたあとすぐに出す届出です。手数料はかかりません。
Qしばらく休むときは休止届を出すのですか？
軽貨物には休止届の制度がありません。休止の届出を定めた貨物自動車運送事業法32条は一般貨物自動車運送事業者についての規定で、軽貨物の届出をまとめた36条に休止の届出はありません。休むだけなら運輸支局への届出は不要です。再開しないと決めたら廃止の届出を出してください。
Q黒ナンバーを黄色ナンバーに戻すには、どこへ行けばいいですか？
先に運輸支局、次に軽自動車検査協会です。営業所を管轄する運輸支局の輸送担当に経営変更等届出書を出して事業用自動車等連絡書の交付を受け、その連絡書と車検証などを持って軽自動車検査協会で車検証の記載変更をし、黄色ナンバーの交付を受けます。協会で要る書類は協会に確認してください。
Q引っ越すときの変更届は、引っ越してから出せばいいですか？
条文上は、変える前に出す届出です。貨物自動車運送事業法36条1項後段は「届出をした事項を変更しようとするとき」に届け出ると定め、施行規則33条3項は変更届出書に変更の予定日と理由を書くよう求めています。また、管轄の違う地域へ引っ越す場合は、旧住所の運輸支局で廃止、新住所の運輸支局で経営届出をする扱いになります（京都運輸支局の案内）。
Q事業者が亡くなったときは、誰が何をすればいいですか？
相続人が、死亡後30日以内に運輸支局へ死亡の届出をします（貨物自動車運送事業法36条5項）。相続人が2人以上いて、協議で事業を継ぐ人を決めた場合はその人が届け出ます。届出書には届出人の氏名・住所と被相続人との続柄、被相続人の氏名・住所、死亡の日を書きます（施行規則34条3項）。
Q廃業したら税務署にも届けが要りますか？
個人事業なら要ります。運輸支局の届出とは別に、税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。国税庁の案内では、提出時期は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです。青色申告をやめる人は青色申告の取りやめ届出書、消費税の課税事業者でほかに課税売上になる所得がない人は事業廃止届出書もあわせて出します。
※ 本記事は一般的な情報提供です。使う様式・部数・添付書類や、管轄が変わる引っ越しの扱いは、運輸局・運輸支局によって異なります。実際の手続きにあたっては、必ず管轄の運輸支局・軽自動車検査協会・税務署の最新の案内でご確認ください。
出典・一次情報
- e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業法」（32条：一般貨物の休止・廃止／36条1項・3項〜5項：貨物軽自動車運送事業の届出・廃止等の届出）
- e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業法施行規則」（33条3項：経営変更届出書の記載事項／34条：廃止・譲渡・分割・合併消滅・死亡の届出書）
- 国土交通省 手続案内「貨物軽自動車運送事業の廃止、譲渡又は分割による事業の承継の届出」（提出先・手数料なし）
- 近畿運輸局 京都運輸支局「貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）の届出について」（減車・廃止、代替、住所変更、他府県への移転の手引き）
- 中部運輸局 岐阜運輸支局「貨物軽自動車運送事業 問い合わせ」（事業用から自家用になる場合の手順）
- 関東運輸局 神奈川運輸支局「軽貨物（黒ナンバー）の手続き」（廃止・減車、代替、使用者名称・住所の変更）
- 関東運輸局 群馬運輸支局「貨物軽自動車運送事業の手続き」（事業廃止に要る書類と部数）
- 北海道運輸局「事業の廃止」（貨物軽自動車運送事業の廃止の届出書・記載要領）
- 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」（提出時期・提出先・青色申告の取りやめ・事業廃止届出書）
届出書類の書き方まで、一冊で手元に
このサイトの内容を大幅に加筆し、届出・書類の書き方から、お金・車両・「仕事の取り方」、2025年義務化の安全管理者制度まで、開業の全体像を順番に読める一冊にまとめました。Kindle版とペーパーバック（紙版）でAmazon販売中です。
※ Amazonへのリンクにはアフィリエイト広告を含みます（PR）